福岡市で不動産売却！土地を相続した際のチェックポイント

現物分割

現物をそのまま分ける方法です。

代償分割

特定の相続人が不動産を相続し、相続分のお金を他の相続人に支払います。

換価分割

不動産を売却して、その売却金額を相続人で分割します。最も多いのが換価分割です。

相続にはトラブルがつきものです。換価分割を行えば1円単位で正確に相続を分割できるため、揉めることが少ないことから一番多く利用されています。

もう一つ、換価分割のメリットは不動産の管理が不要であることです。

相続した不動産を売却するためには相続登記が必要です、相続登記をしておかないと後々面倒なことになるため、必ず相続登記はしておきましょう。

不動産を売却せずに相続だけして放置しておくと、以下のようなデメリットがあります。

• 建物の老朽化、空き家問題になる
• 不動産の価値が下がっていく
• 固定資産税を負担し続ける必要がある

不要な不動産を所持し続けることには、メリットが少なく多くのデメリットが存在します。福岡市内で不動産を相続したけど利用する予定がなく売却を検討している方は福岡不動産販売へご連絡ください。

生前贈与

生きているうちに、贈与として無償で財産を渡すことです。贈与には贈与税が課せられますので、生前贈与をしない方がよいケースもあります。詳細は専門家に相談しましょう。

生命保険金の非課税枠

生命保険金には相続税の非課税枠があります。500万円×法定相続人の数を差し引くことが可能です。養子縁組で法定相続人を増やすと基礎控除も増えるため節税につながります。

教育資金贈与信託

教育資金の贈与に関する贈与税は1，500万円まで非課税となる制度があります。

不動産を売却した場合は譲渡所得となり確定申告が必要となります。相続した不動産の売却時には死亡した人が締結した売買契約書を探しておきましょう。

不動産の購入費用がわからない場合は、譲渡価額の5％相当が取得費と見なされてしまうため譲渡所得が大きくなってしまいます。

譲渡所得には「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」という制度があります。以下の条件を満たした場合に取得費に相続税額のうち一定金額を加算することができます。

• 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
• その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
• その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

不動産を売却すると所得が増えるため所得税と住民税の申告が必要となります。毎年2月16日から3月15日までが確定申告の期間です。確定申告を行えば所得税・住民税ともに申告したことになるため忘れずに行いましょう。