福岡市で不動産売却！再建築不可物件の査定と流れ

福岡市で不動産売却をするなら福岡不動産販売へご相談ください。再建築不可物件を所有しており、売却に困っていませんか？再建築不可物件を売却するには主に3つの方法があります。普通に売却しても相場より大幅に安くなってしまいますので本記事で売却方法を理解しておきましょう。

再建築不可物件とは今家が建っていたとしても解体して更地にしてしまうと家を建てることができない土地のことをいいます。

なぜ再建築不可物件が存在するのかというと、様々な法律が関係しています。

まず、再建築不可物件が存在するのは都市計画区域と準都市計画区域だけです。これらの区域には接道義務が設けられています。

接道義務というのは、幅員4m以上の道路に土地の間口が2m以上接していなければいけないというものです。接道義務がある理由は消防車や救急車などの緊急車両が入れるようにするためです。

言い方を変えると、家を建てる時は緊急車両が入れる土地に建てるように決められているのです。それでは、接道義務があるにも関わらず再建築不可物件が存在するのはなぜでしょうか？

理由は法律の歴史にあります。接道義務は建築基準法により定められているのですが、建築基準法が制定されたのが昭和25年（1950年）です。

都市計画法はもっと後の昭和43年（1968年）です。つまり、昭和25年以前に建てられた建物には接道義務が存在しなかったのです。接道義務が後からついてきたため、再建築不可物件という物件が存在しています。

再建築不可物件を購入するメリットはその価格の安さです。一般的に、再建築不可物件の売却相場は「通常物件の50～70％程度」といわれています。

建て替えができず、増改築もできない、車が入らないような土地は買い手がいないので安く買うことができます。課税評価額も低くなるため固定資産税や都市計画税も安くなります。

デメリットとしては当然建て替えや増改築ができないことが挙げられます。台風などの災害で建物が倒壊すればもう住むことができなくなります。

担保としての価値もないため銀行に融資をもらうことも難しく、ローンを組むこともできません。

再建築不可物件を欲しがるのは隣接地の住人です。隣接地の住人も再建築不可物件であることが多いのですが、隣地を買うことで接道義務を果たすことができる場合があるからです。

ただし、接道義務を果たせば必ず再建築不可物件でなくなるわけではないので、一度市区町村の役場に問い合わせてみましょう。

建て替えも増改築もできない再建築不可物件を売却することは容易ではありません。

ここでは主に3つの再建築不可物件の売却方法をお伝えします。